ゴミ処理のシントリ社 政府が買収してゴミ収集立て直しへ

　10月22日、フン・セン首相は、プノンペン等でごみ収集等を行っているシントリ社を政府が買収して、ごみ処理業務を立て直す方針を表明しました。フン・セン首相は、プノンペンでのごみ問題は、交通渋滞や駐車場不足と並ぶ大きな問題と指摘し、「ごみ処理の能力に課題があるシントリ社を買収した上で、ごみ収集態勢を抜本的に見直すことが不可欠」として、財務経済省に同社と協議を開始するよう指示したとしています。
　シントリは、ごみの収集を定期的に行わない、勝手に手数料を要求するなど、以前から業務態勢には批判が続出していました。南部シアヌークビルでは、2017年からシントリに代わって他の業者KSWMが新たな請負業者に選ばれています。
　政府がシントリとごみ収集に関する請負契約を締結したのは約20年前ですが、当時のごみ排出量は１日当たり約500トンでした。現在は3000トンまで増加したとのことです。このためフン・セン首相は、シントリの保有車両や施設などを取得してから、新たなごみ収集体制を構築すると説明しました。プノンペンを3～4地域に分割し、入札を通じて各地域に専従する処理業者を選定する方向としています。なお、引き続きシントリの従業員（約2300人）はすべて雇用すると述べています。また、現在、電力公社の電力料金請求書に含まれているごみ処理料金（0.8ドル程度）は、2020年1月分から撤廃するとしています。
　東京をはじめとして、先進国でもごみ処理問題は、都市の重要課題です。カンボジア政府が本腰を入れてこの問題に対処しようとする姿勢は評価されます。今後の継続的努力が期待されます。

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